月６０時間超の時間外労働賃金割増率は５０%に・・。

2008年8月29日金曜日

自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。
現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めているが、今回、政府が提出した改正案は以下のとおり。

（１）月に４５時間以下の部分は現 行法と同じ２５％

（２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える

（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し －－などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意

ELEANOR：基本的に企業が直面している労働力の確保不足が起因する現状もある事を政府は知っているはず。今回の事は、一見すると労働者に対し好感を持てるが、基本となる労働力の確保について、もっと積極的に議論してもらいたい。民間側が負担する制定はどんどん話が出るが、法案修正になると二の足を踏むばかりの政府だけどね。それと、私に仕事を下さい・・・・・。