政府支援を受けてボーナス支給ですか・・。

2009年3月18日水曜日

2009年2月24日 米ＣＮＢＣテレビは２３日、実質的な公的管理下に置かれた米保険大手ＡＩＧが、０８年１０～１２月期決算で、米企業の四半期決算としては過去最大となる６００億ドル（約５兆６５００億円）規模の赤字を計上する見通しが強まったと報じた。ＡＩＧは損失を穴埋めするため、米政府に追加支援を要請する方向で協議に入ったという。米政府はこれまでにＡＩＧに対し、資本注入などの手法で計１５００億ドルを支援しており、１社への支援額としては際立って大きくなっている。ＡＩＧは昨年９月の「リーマン・ショック」直後に経営危機に直面、米政府の管理下で経営再建を進めてきた。その後、金融危機の深刻化と世界景気の急激な悪化の影響で収益がさらに悪化。赤字額が膨らんでいた。

2009年3月2日 米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０～１２月期も、巨額の損失を計上した。ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７～９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。

2009年3月15日 １５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が０８年分のボーナスの一部として幹部約４００人に計約１億６５００万ドル（約１６１億円）を支払うと報じた。１人当たりの支給額は最大６５０万ドル（約６億円）。ＡＩＧはこれまで４回にわたって計１７００億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１５日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。下院金融委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。米メディアによると、ガイトナー財務長官はＡＩＧに対して再考を求めたが、リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営危機が表面化する前に契約で決まっており、１５日までに支給しなければ訴訟を起こされる可能性があると説明した。ボーナスは、リスクが高い金融商品への投資に傾斜して巨額の損失を出した資産運用部門の幹部向けが大半。ＡＩＧは、別のボーナス計約５５００万ドルを昨年１２月に幹部に支払っている。



2009年3月17日 オバマ米大統領は１６日、事実上の政府管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に高額のボーナスを支給した問題について「納税者に対する背信行為だ」と強く非難し、「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。ＡＩＧのボーナス支給については、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が「言語道断だ」と強く批判していたほか、米下院金融委員会のフランク委員長（民主）も「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と話すなど米国内で波紋が広がっていた。また、ロイター通信によると、米財務省高官は、ＡＩＧへの追加支援の枠組みについて「国民の税金を取り戻せるよう再検討する」との方針を明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧはすでに前週末１３日に、幹部社員らに総額１億６５００万ドル（約１６２億円）のボーナスを支給。公的資金投入を受けた金融機関の報酬問題を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官にボーナス支給について報告した。これに対し、同長官はボーナスの支給リストなどの情報開示をＡＩＧに求めたという。

ＥＬＥＡＮＯＲ：今回のＡＩＧの報道を追いかけてみました。幹部社員にしてみたら経営危機とか一切関係無いようです。モラルが伺えます。実はこの報道ではもう一つ面白い記事がありましたので載せておきます。


日本見習い「辞任か自殺」 ＡＩＧ幹部に米議員
米上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は１６日、保険大手 アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部へのボーナス支給問題を非難し、経営陣は日本の例にならって「辞任か自殺」を選ぶべきだと語った。地元アイオワ州のラジオ局とのインタビューに答えた。グラスリー氏は「彼らが日本の例にならい、米国民の前で深く頭を下げて申し訳ありませんと謝り、辞任か自殺のどちらかをすれば、わたしの気持ちは多少晴れる」と指摘。さらに「日本の場合は大抵、謝罪する前に自殺を選ぶ」と付け加えた。

過激な発言です。よっぽど怒ってらっしゃるようで・・・・・。